お寺や神社などのトラブルやお困りごとは、宗教法人法務に強い弁護士にお任せください
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寺社の世代交代に伴う問題（内部紛争）、檀信徒トラブル、土地建物・墓地の管理など、お寺や神社ならではのお悩みを宗教法人法務に強い弁護士がサポート致します。また、宗教法人の設立や運営管理、墓地の許認可などにつきましても、宗教法人法務の専門家として包括的にサポートをさせていただきます。
宗教法人法務のお問合せやご相談につきましては、「お寺様」「神社様」「その他の宗教法人様」に限らせていただいております。
一般の方のトラブル相談は受け付けておりません。あらかじめご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
僧籍を持つ弁護士ならではの、宗教法人に特化した強み
ダーウィン法律事務所の代表弁護士荒川は、僧籍を持っており、昨今の宗教離れや寺離れに対して、寺社がどのような社会的存在であるべきかを常々考えております。その中で、宗教法人特有の問題やトラブルに日々向き合っております。
また、宗教法人に関する書籍を２冊執筆（共著）しており、宗教法人法務に携わる方であればご存知の書籍かもしれません。
現在、宗教法人に関しては、包括法人、被包括法人のいずれも顧問弁護士を務めており寺社の立場でも宗教法人法務などの知識と経験を武器に、法務やトラブルに対応できることが弊所の強みです。寺社などの宗教法人の運営にお困りであったり、トラブルが発生した際は、是非お気軽にご相談ください。
代表弁護士 荒川香遥の実績紹介
■執筆の著書（共著）
画像をクリックすると購入サイトへリンクします。
■講演・取材実績
−2023
・「村落共葬墓地の法的問題点」（宗教法制研究会）−2022
−2021
・「オンライン法要・布教をする際の注意点」（全日本仏教会）・「相続の流れと手続」（真宗大谷派東本願寺真宗会館）
・「顧問弁護士連絡協議会」（全日本仏教会）
−2020
・「相続の流れと手続」（真宗大谷派東本願寺真宗会館）・「顧問弁護士連絡協議会」（全日本仏教会）
−2019
・終活のソナエ（真宗大谷派真宗会館）・お墓の承継のソナエ（東京都内真宗大谷派寺院）
・多死社会をにおける葬儀の意味、不動産ビジネスの展望についての講演（学習院大学同窓会）
・「顧問弁護士連絡協議会」（全日本仏教会）「相続の流れと手続」（真宗大谷派東本願寺真宗会館）
・「顧問弁護士連絡協議会」（全日本仏教会）
−2018
・人生を考える終活サポート講座（真宗大谷派真宗会館）・終活のソナエ（真宗大谷派真宗会館）
・「顧問弁護士連絡協議会」（全日本仏教会）
■解決実績
・東京都内宗教法人設立申請手続・神奈川県内納骨堂新規経営許可取得手続
・墓地境内地境界確認協議
・墓地管理規程更新手続
・収益事業取得手続
寺社の運営・檀信徒トラブル・労働問題について
寺社といえども、理念だけで組織が回るものではなく、一企業としての運営を行う側面があります。一方で、住職といった代表役員は、企業運営に長けているわけではなく、様々な小さなトラブルを放置しがちです。弊所では下記内容での相談対応実績がありますので、お気軽にご相談ください。
- 護持会費を支払ってもらえずどのように督促してよいかわからない。
- お布施について金額の交渉をされたり、領収証を出してくださいと言われたが、そのような必要があるのかわからない。
- 非営利だが絵本の朗読などをyoutubeなどで配信したいが可能か。
- 役僧や弟子と労働トラブルに発展しそうだが、そもそも修行ではないのか。
- 離檀料を請求したが、断られたが手の打ちようがないのか。
- 檀家の相続人同士でお墓や遺骨の取り合いをしており、お寺が巻き込まれそうで不安である。
墓地・埋葬に関する問題について
都心部への人口流入により地元のお墓の承継ができず、墓じまいを行う場合や都心部へお墓の引っ越しを行うことがあります。この際に、墓地の管理費用の滞納があった場合や地元のお寺としては檀信徒が離れることで寺院運営が成り立たなくなるリスクのため離檀料を請求してトラブルになるケースがあります。そのほか、無縁墓の処理の方法や相続争いに寺社が巻き込まれるケースもあります。墓地・埋葬に関する問題について積極的に取り組んでおりますのでお気軽にご相談ください。
- 墓地管理規程が整備されておらず、墓地管理料を請求できるかわからない。
- 檀家を辞めたいと言われて、墓じまいをしたいと言われたが、お墓の撤去に応じてくれない。
- 時代に即した墓地管理規程や寺院内部への変更を検討したい。
- 無縁墓の整理の方法などお墓の撤去の手続きをききたい。
- 異教徒からの埋葬の要望に応じる必要があるのか。
借地借家権について・近隣トラブルについて
寺社運営においては、長い歴史の中で寄進等を通じて不動産を所有し管理している場合があります。特に借地の場合には、寺社所有の土地の上に第三者の所有する建物が建造されており権利関係が複雑ですし、勝手に建物を売却されてしまうなどのトラブルも寄せられます。
- 貸している借地の返還や、借地権の譲渡について質問をしたい。
- 地代や賃料を滞納する借地人（賃借人）を退去させたい。
- 借地の利用料について賃料減額の裁判をされた。
- 借地の更新時期が近づいているが更新料を請求したいが可能なのか。
- 隣地の売却に伴い、境界確認を行ったところ、越境されていた場合にきちんと境界を定めたい。
- 法要の音や鐘をつく音で苦情がきたため、ルール作りにアドバイスが欲しい。
寺社の内部紛争・世代交代に伴う承継問題・寺檀紛争について
寺社を承継する者と古くから寺社に携わった檀信徒との間で、世代間格差も手伝って後任住職をめぐってトラブルになるケースがあります。それぞれの思惑があるため、感情的な対立になりやすく、後任住職が決まらないまま、寺社の運営が停滞し、ひいては寺社の信用力を低下を招く原因にもなりかねません。
このような場合、宗制、法規、条例、寺院規則等を踏まえて、適切な解決に向けてアドバイスを行っております。
- 包括法人（宗派）から住職の地位を剥奪されて困っている。
- 後任住職として指定を受けていたが、一部の檀家から反対を受けている。
- 檀家が寺院の運営に協力してくれず、寺院の運営が滞っている。
- 不真面目な檀家を離檀させたい。
- 前住職の寺族が庫裏や寺院管理の物件から出て行ってくれない。
- 婿養子に入ったが、離婚したら住職を辞めて欲しいと言われた。
- 責任役員や総代を解任したい。
- 台風によって屋根瓦が飛んだので火災保険の請求を行いたいが、保険会社から減額されて困っている。
宗教法人の設立・納骨堂、墓地の許認可・散骨などの新しい葬祭
宗教法人の設立手続き（認証）や納骨堂や墓地の許可には、膨大な書類の準備が必要とされ、 都道府県からの行政指導をクリアしていく必要があります。特に納骨堂や墓地の設置許可の際には、 近隣説明会の開催などを行う必要があり、それらの手続きをサポートしております。
そのほか、新しい葬祭の形として、散骨をする場合の厚生労働省の通達の解釈や近隣トラブル防止のための ルール作りについて宗教法人法務の専門家としてアドバイスさせていただいております。
- 宗教団体として数年活動してきたので宗教法人格認証の手続きを行いたい。
- 納骨堂や墓地を運営したいのでその設営許可についての手続きをサポートして欲しい。
- 散骨を行いたいが近隣トラブルに発展しないような施策を知りたい。
- 樹木葬と散骨の違いがよくわからないから聞きたい。
宗教法人法務に関する弁護士費用の目安とご注意
寺社などの宗教法人法務に関するご相談内容は様々なケースがあります。そのため、弁護士費用も多岐にわたりますので、まずは必ず事前にお見積もりをさせていただいてから、ご質問をお受けしております。予めご了承ください。（掲載の弁護士費用は全て税抜価格です。別途消費税がかかります）
■相談料 30分 5,000円
※お電話などでの相談は本人確認が出来る状況の場合のみお受けいたします。
■事案対応のご依頼 10万円〜
■継続ご相談（顧問・法務契約）
日常のご質問や簡単な書類作成、檀信徒から寄せられるトラブルのご相談の対応、紛争になじまない案件などについては、継続的にお付き合いさせていただき、寺社の運営をサポートし強化させていただきます。
檀信徒〜200名の場合：月額3万円〜
檀信徒200名超の場合：月額5万円〜
※あくまで目安ですので概略をお伺いし、お見積もりいたします。
■宗教法人の設立、納骨堂・墓地の許可申請 50万円～
※伝統的仏教教団か否かなど個別事情により異なりますので事前にお見積もりいたします。
宗教法人法務のお問合せやご相談につきましては、「お寺様」「神社様」「その他の宗教法人様」に限らせていただいております。
一般の方のトラブル相談は受け付けておりません。あらかじめご了承くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。