ダーウィン法律事務所

刑事事件

For Personal

サービス概要

overview

刑事事件で警察や検察の取調べを受けている又は受ける前の方、裁判中又は検察官に起訴されてしまった方、自首をお考えの方、冤罪を晴らしたい方など、刑事弁護の経験が豊富な弁護士があなたやご家族、ご友人の窮地を全力でサポートします。

刑事弁護に関しては、当事務所が運営する刑事事件の専門サイトをご用意しております。ぜひご覧ください。

刑事事件は時間との勝負

刑事事件は、時間がたつにつれて、警察や検察官の捜査が進んでいきます。捜査機関は国家権力であり、個人の力で太刀打ちできるものではありません。また、弁護士によるサポートを受けられないまま、警察や検察の見立てどおりに捜査が進むことで、弁護士が取り得る選択肢が狭まっていきます。
だからこそ、早い段階で弁護士によるサポートを受けることが不可欠なのです。刑事事件は人の一生に関わるもので、事件の大小はありません。御電話いただいたからといって、直ちに契約という訳ではありませんから、刑事事件に関するお悩みがある場合には、まずは直ちに御電話ください!

タイムリミットは72時間・20日

刑事事件は、逮捕されてから48時間で送検、その後24時間で拘留という極めて速いスピード感で進みます。
拘留されてしまうと10日間から20日間は釈放が見込めませんので、少しでも早くご相談いただくことが肝要になります。

最大20日間の拘留期間中に、起訴されるかどうかが決まります。
日本では、刑事裁判における有罪率は90%ときわめて高い水準であり、裁判を避けるための弁護活動は不可欠なものといえます。

捜査段階での弁護活動についてはこちら

90%を超える有罪率

起訴されてから裁判の日までの約45日、保釈請求を行わない限り釈放されることはありません。
弁護人によるサポートが無ければ、保釈請求は事実上困難になります。
裁判による実刑判決が宣告された場合はその日のうちに再び身柄を拘束されますので、高等裁判所への控訴を考えていた場合でも再保釈を請求しなければ帰宅することもできません。
控訴を行うための控訴理由を詳述すことは弁護士でなければ事実上困難ですので、少しでも早くご相談下さい。

公判段階での弁護活動についてはこちら

弁護士を頼むのが遅すぎるということはありません!

刑事事件には様々な段階があります。

・警察とまだ接点がない段階
・警察や検察の取調べを受けている段階
・裁判を待っている段階
・などです。

それぞれの段階において、弁護士によるサポートは極めて重要になります。
早い段階で弁護士をつけるべきですが、弁護士を頼んでも意味がない状態というのはあり得ません。
適切に弁護活動を行うことで、弁護士がいなかった時の対応をリカバリーすることも可能です。
・早い段階で弁護士をつけるべきですが、弁護士を頼んでも意味がない状態というのはあり得ません。
・適切に弁護活動を行うことで、弁護士がいなかった時の対応をリカバリーすることも可能です。

こんな方は是非ご相談ください
  • 保釈請求に向けた弁護活動
  • 検察官による終局処分に向けた弁護活動
  • 勾留期間短縮に向けた弁護活動
  • 勾留請求却下に向けた弁護活動
  • 勾留請求回避に向けた弁護活動
  • 逮捕回避に向けた弁護活動
  • 控訴事件について
  • 少年事件について
  • 裁判中又は検察官に起訴されてしまった方
  • 警察や検察の取調べを受けている又は受ける前の方
  • 自首をお考えの方へ
  • 学校や職場に知られたくない
  • 逮捕されたくない
  • 早く釈放して欲しい
  • 相手の方と示談をしたい
  • 出来る限り軽い処分にしたい
  • 冤罪を晴らしたい
  • 不当な判決を覆したい
該当される方は、当事務所が運営する刑事弁護の専門サイトで詳しい情報をご覧ください