ダーウィン法律事務所

相続・信託

For Personal

サービス概要

overview

遺言無効や遺産分割に関するご相談から、相続以前の遺言書作成・信託契約書作成を取り扱っております。金融機関から依頼を受けて信託契約書の作成業務も取り扱っております。
相続対策を行う場合、税理士、司法書士、土地家屋診断士とチームを組み、相続前の生前対策に注力しています。

相続のための対策(相続発生前の段階)

相続の対策としては、法律面・税務面の観点からも事前に遺言書の作成や、財産規模が大きな場合には信託契約書の作成が極めて有効です。
しかし、相続のため遺言書の作成や信託契約書の作成は、自らが将来「死ぬ」ということを踏まえて作成するものですから、その作成には躊躇される方も多いという実感を持っております。
また、遺言書については、資産を保有している人が書くのだろうという認識が根強いのですが、司法統計(平成27年)によると、裁判所に申し立てられた遺産分割協議手続のうち、5000万円以下の事案が、75.9%となっております。そのため、あらゆる方が将来紛争対象となると考えておりますので、積極的な生前対策が必要だと認識しています。

遺産分割事件の対象金額別の内訳のグラフ
遺産分割事件の対象金額別の内訳
(出典:平成27年司法統計年報)

我々は、遺言書は、最後に家族に残せるメッセージですよとご提案させていただき、終活手続をサポートさせていただいております。
特に不動産分野については注力して取り組んでおりますので、不動産を保有している場合には、将来の活用対策までご提案をさせて頂きます。

こんな方は是非ご相談ください
  • 終活という言葉はきくが何から初めて良いかわからない
  • 遺言書を書きたいが、色々な方式があってよくわからない
  • 相続させたく無い人がいるが、何か方策はないか
  • 相続税を算出してほしい。
  • 相続税対策をお願いしたい
  • 家族がケンカしないような遺言書を作りたい
  • 私が死んだ後も、家族(障害を持つ子供)を見届けて欲しい
  • ペットの面倒をみるような遺言書を書きたい
  • その他相続に関すること
上記に該当される方は、ぜひ一度ご相談ください!

相続時の対応(相続発生後の段階)

相続発生時に、遺言書があったとしても、「自分の取り分が思ったより少ない」、「あの人だけ多くもらっている」として、不平不満から、「争続」に発展することになります。

その場合には、遺留分減殺請求手続、遺産分割調停手続など、専門的な手続が必要となりますので、お気軽にご相談をください。

特に、ダーウィン法律事務所では、死亡直前に作成された公正証書遺言を無効にした実績があります。

こんな方は是非ご相談ください
  • 自分の取り分が少ないと思う
  • 自分は生存、介護や身の回りの世話をしたのでその分を多く相続財産が欲しい
  • 遺言書が本当に本人の意思なのか、無効ではないのか
  • 死亡直前の使途不明金を問いただしたい
  • 相続不動産の評価方法が明らかに不当と感じる
  • 相続財産の分け方が一方的と感じる
  • 財産を隠していると思うから財産調査をお願いしたい
上記に該当される方は、ぜひ一度ご相談ください!