理念

ダーウィン法律事務所では、中小企業法務、刑事・コンプライアンス法務、保険を伴う事故処理、不動産法務、宗教法人法務に注力し、それぞれのパートナーが執筆を踏まえて専門性をもって業務に取り組んでいます。新人弁護士は各パートナー弁護士と一緒にOJTを通じて経験値をより早く積むことができると考えています。
案件に限らず、事務所の方向性や事務要員まで意見を集約して、初めてのことでもいとわず積極的に新しいサービスを利用しています。
得た知識や経験を社会に還元することでよりよい社会を実現したいという思いがあります。新人弁護士も積極的に外部発信を行ってほしいと思っております。
法律事務所において、契約書類や顧客管理、案件管理など、膨大なデータや紙や書類に埋もれがちになり、業務効率に悪影響を及ぼします。
ダーウィン法律事務所では、そういった課題にいち早く取り組み、執務環境のDX化を進めております。
実際の現場では、送られてきた郵送物は、原則全てスキャンしマイクロソフトオフィス365の『OneDrive』に格納し、外出先からもアクセス可能な状態にしています。事案管理システムでは、『firmee』を用いて、応対記録のメモ、進捗の管理を行えます。所内の打ち合わせツールでは、『teams』を導入し、画面共有機能を利用し、テレワークしながらでも仕事が可能です。依頼者との打ち合わせツールでは、特に個人向けには『業務用のLINE』を活用しています。また、依頼者への電話は、『モバビジ』というクラウドPBXを用い、外出先からも代表番号で受発信が可能です。
これらのDXツールを組み合わせると、例えば、先輩弁護士と共同で相続事案にあたる場合、先輩弁護士は、新人弁護士に、相続財産目録作成のために財産調査(各金融機関への連絡状況、名寄せ帳の取り寄せ等)、や人物関係図の作成を指示します。旧来型事務所では先輩弁護士が「そういえば、財産目録どこまでできた?」と質問するでしょう。
しかし、ダーウィン法律事務所では、まず、新人弁護士の時間を奪わないために上席弁護士が「OneDriveで郵送されてきた書類を確認する」「事案管理システム(firmee)で金融機関との電話のやりとりの履歴を確認する」「新人弁護士と依頼者とのやりとりは、ラインで確認し、応対品質を確認する」ということを行っております。その上で、「金融機関から委任状の提出を求められているようで、確かに依頼者に委任状を送っているけど、送ってから1ヶ月経過しているから、そろそろ返送の依頼の連絡をしておこうか。事案が進まないからね」という指導ができます。これにより、無駄な「あれどうなった?」を防ぐことをテクノロジーで新人弁護士の業務内容を可視化して、より一層本業に集中できる環境を整えています。
保険事故(交通事故・労災・火災・個人賠償)40%
刑事事件・コンプライアンス20%
不動産関係・相続15%
中小企業顧問*1 15%
その他(離婚、トラブル等)10%
(案件比率は2023年4月時点実績*2)