３０分単位で、５,5００円（税込）
※例えば、５０分のご相談の場合には、11,000円（税込）となります。
※弁護士が複数で相談に対応する場合でも、料金は変わりませんのでご安心ください。
※ご依頼を前提とする相談の場合には、別途相談料を頂戴しないこともございます。
※事案の種類に応じて相談料は変動いたしますので、事前にお問合せください。

一般民事事件とは、金銭の請求（請求された）事案を念頭においております。
この場合、紛争により得られる「経済的利益」の額に応じて下記一覧表のとおり、弁護士費用を定めております。

【金銭請求を行う側の場合】
請求金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。
実際に確定した金額を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。

具体例「５００万円の請求を行い、２００万円として確定した場合」

着手金：349,000円（税込）（500万円×5%＋99,000円（税込））
報酬金：352,000円（税込）（200万円×16%）

【金銭請求がされた側の場合】
請求された金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。
実際に支払い義務を負った金額と請求された金額の差額（支払いを免れた金額）を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。

具体例「５００万円を請求され、２００万円の支払義務が確定した場合」

着手金：349,000円（500万円×5%＋99,000円（税込））
報酬金：528,000円（税込）（300万円×16%）

※最低着手金として220,000円（税込）を設定しておりますが事案に応じてご相談に応じます。
※民事手続きは、交渉→調停・裁判→上訴という流れなります。
※交渉手続きまでは着手金に含みますがそれ以降の手続き（調停申立・裁判提訴）は、１回あたり、追加着手金として110,000円（税込）を頂戴しております。
※その他、詳細な報酬基準につきましては、お打ち合わせ時にお渡しいたします。

名誉棄損を請求する場合、何かの差し止めを求める場合、借地のトラブルなど、 経済的利益の算出になじまない紛争類型もございます。
その場合、経済的利益算出不能として、経済的利益を800万円と仮定することが原則です。
ですが、事案により明らかに高額となる場合もございますため、個別具体的にご相談対応させていただきお見積りいたしますので、ご安心ください。

被害者・加害者ともに対応実績がございます。
ご加入の任意保険に「弁護士費用特約補償特約」が付帯されている場合には、同保険金額を上限として保険対応を行っております。
「弁護士費用保障特約」が付帯されていない場合には、一般民事事件と同様の基準で対応となるのが原則ですが、事案に応じて着手金のお支払いを事案終了時に精算する取り扱いも行っております。
また、交通事故の場合、自賠責保険に対する被害者請求支援、後遺障害の異議申し立て支援等も行っており、費用についてはお見積りいたします。

（１）相続発生前のご依頼に関する費用

終活の準備として、法定相続人の確認、相続財産債務の確認、さらに相続税の試算を行い、遺言書作成・信託契約書作成までサポートいたします。
場合により、相続対策として不動産・保険の活用から葬儀の方法や死後のお墓の管理（墓じまい）までご提案をいたします。
弊所では、下記の通り個別のご依頼も受け付けておりますが、円滑な相続手続きと残される家族との円滑な架け橋でありたいことを目指しており、「円滑相続プラン」を設けております。円滑相続プランのご利用にあたりましては、ご依頼内容を精査した上で諸条件もございますので、お気軽にご相談ください。

※任意後見契約、財産管理契約を締結する場合には、別途お見積りとなります。　
　

（２）相続発生後のご依頼に関する費用（紛争となっていない事案）

弊所では、遺言書の検認手続き、遺言書の内容の実現手続き（遺言執行）、遺言書が無い場合の遺産整理手続きを行っております。
この場合、遺産全体（プラスの財産からマイナスの債務を控除した金額）の金額に応じて下記通りとなります。

（ア）手続きの前提となる費用

※「Darwin相続パートナー」にご契約いただいている場合、費用は頂戴いたしません。

※郵送、交通費等の実費が別途かかります。
※金融機関により出張が発生する場合には別途ご相談とさせていただきます。
※「Darwin相続パートナー」にご契約いただいている場合、１０％引きとなります。

（３）相続発生後のご依頼に関する費用（紛争事案）

弊所では、遺言書の効力に関する紛争、相続財産をめぐる紛争（法定相続分を請求する遺留分減殺請求、特別受益、寄与分、使途不明金など）のご依頼をうけております。
この場合は、通常の一般事件と同様に請求する経済的利益を前提として着手金を算出し、実際に確定した金額を経済的利益として報酬金を算出いたします。
ただし、通常の一般民事事件と異なり、これらの紛争手続きでは、調停手続きを経ることが多く、通常事件より時間的な面で長期化することが一般的ですのでこの点を費用面で調整させていただいております。

※「Darwin相続パートナー」にご契約いただいている場合、１０％引きとなります。
※最低着手金として330,000円（税込）を設定しております。
※相続手続きは、交渉→調停→審判・裁判→抗告・上訴という流れなります。
※調停手続きまでは着手金に含みますがそれ以降の手続きは、１回あたり、追加着手金として110,000円（税込）を頂戴しております。
※その他、詳細な報酬基準につきましては、お打ち合わせ時にお渡しいたします。

（４）相続発生後のご依頼に関する費用（相続放棄）

弊所では、思わに債務の承継を防ぐため相続放棄手続きのご依頼を受けております。
海外居住者の相続放棄手続きも対応いたします。

相続放棄　一人当たり 110,000円（税込）

（被相続人が同一で二人以上同時に申し立ての場合は20%引きいたします）
※その他、戸籍謄本入手等の実費をご負担いただきます。
※海外相続放棄（渉外相続放棄）の場合は、翻訳費用で別途数万円程度の実費がかかることがあります。

弊所では、不動産事件に注力しており、特に立ち退きに関するサイトを運営しております。
費用については、ダーウィン法律相談所 不動産トラブル専門サイトをご参照ください。

また、不動産オーナーや不動産関連事業者様向けにも不動産業界に特化した不動産法務の特化サイトもございます。費用等につきましてはこちらの
ダーウィン法律相談所 不動産業界特化サービスをもご覧ください。

刑事事件に強い弁護士が、不起訴・示談・早期釈放など素早い事件解決を行っております。刑事事件に特化したサイトを運営しておりますので、費用については、ダーウィン法律事務所刑事事件専門サイトをご参照ください。

事案に応じて正式に着手する前に権利を保全する民事保全法の手続きを行うことがあります。
また、判決により権利が確定しても相手方が任意に応じない場合には強制執行の手続きを行うことがあります。

民事保全手続　110,000円（税込）～
強制執行手続　110,000円（税込）～

※保証金（担保金）、予納金等の実費は別途ご負担いただきます。
※債権執行の場合の資産調査費用、は別途実費をご負担いただきます。

弁護士が職務として行うために必要となる交通費、宿泊費、郵送費、手続き費用（印紙、担保金、予納金など）、その他の実費を、別途、ご負担いただくこととなります。
また、職務を行うために遠方地への出張を余儀なくされる場合、原則として日当を頂戴しております。

弊所からの往復時間、１時間あたり11,000円（税込）（１日あたりの上限88,000円（税込））