1 弁護士費用の内訳

弁護士に支払う費用は、ひとまとまりの「弁護士費用」として請求されるわけではありません。性質の異なる費用に分かれており、支払う時期もそれぞれ違います。まずは全体像をご覧ください。

顧問料

継続的に相談を受けられるようにするための月額費用です。企業法務では、この顧問料が費用の中心になります。

顧問料の範囲でどこまで対応するかについても、ご依頼いただく際に調整することは可能です。日常的な電話やメールでの相談まで、契約書のレビューまで、簡易な内容証明の作成までなどといった具合に線引きが可能です。どのような内容について法的なサポートを受けたいかについてご相談いただければ、最適な契約内容を提案させていただきます。

顧問の範囲を超える案件をご依頼いただく場合には、別途着手金と報酬金が発生することになりますが、顧問契約をいただいているご依頼者様との関係では、一定程度のディスカウントをさせていただくことが多いです。

なお、顧問料は税務上の損金に算入できます。

相談料

顧問契約を結んでいないご依頼者様から、個別の案件について相談する際にかかる費用です。1時間あたり0円から33,000円（税込）とさせていただくことが多いです。相談内容によって事前にお伝えさせていただきますので、まずはお問い合わせいただければと思います。

着手金

依頼を受けた弁護士が事件の処理に取りかかるための費用で、ご依頼いただく時にお支払いいただきます。

着手金は、結果がどうであれ原則として返還されません。債権を回収できなかった場合や、裁判に負けた場合でも同じです。弁護士がその案件のために費やす時間と労力に対する対価としてお支払いいただく性質のお金だからです。逆に、弁護士が案件に着手する前の段階であれば、返還させていただくこともございます。

報酬金

事件が終わったときに、得られた成果に応じて支払う費用です。売掛金の回収であれば実際に回収できた金額、請求を受けている側であれば支払わずに済んだ金額が基準になります。金額によって計算できる事案ではない場合には、具体的にどのような成果を得られた場合に、いくらの報酬金が発生するのかについて、ご依頼いただく際に具体的に定めさせていただきます。

実費・日当

実費は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、登記事項証明書の取得費用、交通費など、手続きのために実際にかかる費用です。弁護士の収入になるものではありません。

日当は、遠方の裁判所への出張など、事務所を離れて拘束される場合に発生します。移動時間に対する対価であり、交通費とは別に計算します。

タイムチャージ（時間制報酬）

契約書のレビューや新規事業の適法性調査、M&Aのように、成果を金額で測りにくい業務では、作業時間に単価を掛けて計算する方式をとることがあります。

単価は1時間あたり22,000円から55,000円程度（税込）が目安です。作業量が読みにくい場合に、このような報酬制をご提案させていただくことがございます。ご依頼の際に想定時間と上限額を決めておくことも可能ですので、知らない間に膨大な費用となってしまうことを避けることは可能です。

2 弁護士費用の留意点

弁護士費用の基準は2004年に自由化されており、現在は各事務所が独自に金額を定めています。弊所の弁護士費用の相場については、このページの後半でご説明させていただいておりますが、案件の難易度や複雑さなどによって最適な金額を、個別の事案ごとにご提案させていただいておりますので、是非お気軽にお問い合わせいただければと思います。

また、ご依頼いただく内容によって、弁護士費用は大きく変わり得ますので、次の内容を意識してお問い合わせいただけると、具体的な金額のイメージが掴みやすくなろうかと思います。

顧問契約を活用する

一見すると固定費が増えるように思えますが、顧問契約は費用を抑える方法としてよく機能します。

理由は2つあります。ひとつは、弊所においてもそうですが、多くの事務所が顧問先の個別案件について着手金や報酬金を割り引いていること。もうひとつは、紛争になる前に相談できることです。

契約書を交わす前に一度見てもらっていれば防げたトラブル、就業規則を整えておけば起きなかった労使紛争は数多くあります。ほとんどの場合、着手金だけで顧問料の数か月分になることが多いので、顧問契約をご依頼いただいた場合の方が、結果的に弁護士費用が小さくなることが多いのです。

事業者向けの弁護士費用保険を検討する

中小企業や個人事業主を対象とした弁護士費用保険が販売されています。取引先とのトラブルや労務紛争などが対象で、保険金の範囲で弁護士費用をまかなえることがあります。

補償の対象となる紛争の種類や、加入前に生じていた事案が対象外となる点など、条件は商品によって異なります。加入を検討する際は、自社で起こりやすいトラブルが対象に含まれているかを確認してください。また、弊所への依頼内容が、締結済みの商品の対象内になるかどうかについて、保険会社に問い合わせておいていただけるとスムーズに弁護士費用として御社が負担すべき金額を把握できます。

早い段階で相談する

費用を抑えるうえで最も効果があるのは、早めに相談することです。

交渉で済んだはずのものが裁判になれば、それだけ着手金も時間もかかります。証拠が散逸してから相談された結果、本来通ったはずの主張ができなくなることもあります。判断に迷う段階で一度相談しておくほうが、結果として安く済むことが多いです。

3 依頼前に確認すべきこと

依頼した後で「聞いていない」とならないように、弊所では、ご契約いただく際に、次の点について重点的に説明差し上げております。また、実際に弁護士費用を請求させていただく前に、弊所では必ず委任契約書を作成し、報酬の額や算定方法を明示させていただいております。口頭の説明だけではわかりにくい部分については、委任契約書の案文をご確認いただければと思います。

委任契約書の見方

見積書を受け取ったら、次の4点を確認します。

1. １着手金と報酬金が分けて書かれているか
2. ２報酬金の計算の基礎になる「経済的利益」が何を指すのか（請求した額か、実際に回収した額か）、また「経済的利益」以外で報酬金の発生条件を定めている場合における具体的な条件とその金額
3. ３金額が税込か税抜か
4. ４実費と日当が別途かかる場合、その概算

特に注意したいのが2点目です。同じ「報酬金20％」でも、請求額を基準にするのか回収額を基準にするのかで、支払う金額はまったく変わります。

顧問契約の対応範囲

顧問契約をご依頼いただける場合、顧問料に含まれる業務の範囲を適切に説明させていただきます。月あたりの相談時間の限界、契約書のレビューの通数、範囲を超えたときの単価などといった点です。顧問弁護士として弊所の弁護士をご活用いただきやすいように、顧問業務の範囲について明確に説明差し上げるようにしております。

追加費用が発生するケース

当初の見積もりに含まれていないことが多いのは、次のような場面です。

1. １交渉で解決せず、訴訟に移行したとき（追加の着手金が発生するのが一般的です）
2. ２一審の判決に不服があり、控訴・上告するとき（審級ごとに費用がかかります）
3. ３判決が出たのに相手が支払わず、強制執行が必要になったとき
4. ４仮差押えなど、本案の前に保全手続をとるとき
5. ５遠方への出張が必要になったとき

依頼の段階でどのような追加費用が生じ得るのかについても、具体的に説明差し上げておりますので、紛争解決までに想定外の弁護士費用がかかってしまったということがないようにしております。

費用倒れにならないか

回収できる見込みの金額よりも弁護士費用のほうが高くなることを、費用倒れといいます。少額の売掛金や、相手に支払能力がない事案では起こり得ます。

相手の資産状況、回収の見込み、費用の総額などについて、相談の段階で分かる範囲でお伝えさせていただきます。弊所では、原則として費用倒れになる可能性が高いご相談については受任しておりません。それは、ご依頼を受けたとしても、ご依頼者様の利益に繋がらないことが多いからです。しかしながら、場合によっては、経済的には不合理であったとしても、解決すべき法的問題が生じているということも考えられます。その場合には、回収可能性が低いことなどを適切に説明させていただきますので、その上で弊所にご依頼いただくかどうかをご判断ください。

担当者と連絡の方法

弊所では、ご契約させていただく段階で、担当弁護士や連絡手段などについても、具体的に説明させていただくようにしております。社内で決裁を取る必要がある場合は、このような細かい内容についても、事前にご相談いただければ、弊所における対応方法等についてご説明さしあげることが可能ですので、仰っていただければと思います。

また、連絡の頻度については、ご相談いただいた内容次第によって変わります。ですから、具体的な数値をお示しすることは難しいかもしれませんが、小さな内容でも進捗があった場合には必ず報告させていただくようにしております。

4 当事務所の料金体系

ここまでご覧いただいた相場を踏まえて、当事務所の料金体系をご案内します。金額はすべて税込表示です。事案の内容によってお見積りいたしますので、正確な金額は相談の際にお尋ねください。

また、次のような分野については、特設サイトで弁護士費用を説明させていただいておりますので、そちらのサイトをご確認ください。