ダーウィン法律事務所

弁護士費用(法人)

For Corporation
1. 相談料

30分単位で、5000円
※例えば、50分のご相談の場合には、1万円となります。
※弁護士が複数で相談に対応する場合でも、料金は変わりませんのでご安心ください。
※ご依頼を前提とする相談の場合には、別途相談料を頂戴しないこともございます。
※事案の種類に応じて相談料は変動いたしますので、事前にお問合せください。

2. 顧問弁護士

企業法務では、企業の理念体質の理解を前提として適切なリーガルサービスが可能と 考えております。そのため、企業からのご依頼をいただく場合には、過去に何らかの 施策を講じなかったことによりトラブルが発生している以上、将来のトラブルを防止するために顧問契約の締結をお勧めしております。

小規模法人・宗教法人・個人事業主 3万円〜
中規模以上 5万円〜


※対応範囲については個別にご説明いたします。

3. 売掛金の回収などの金銭トラブル

金銭の請求(請求された)事案を念頭においております。
この場合、紛争により得られる「経済的利益」の額に応じて下記一覧表のとおり、弁護士費用を定めております。

【金銭請求を行う側の場合】
請求金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。
実際に確定した金額を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。
具体例「500万円の請求を行い、200万円として確定した場合」

着手金:34万円(500万円×5%+9万円)
報酬金:32万円(200万円×16%)

【金銭請求がされた側の場合】
請求された金額を経済的利益として着手金をお支払いいただきます。
実際に支払い義務を負った金額と請求された金額の差額(支払いを免れた金額)を経済的利益として報酬金をお支払いいただきます。

具体例「500万円を請求され、200万円の支払義務が確定した場合」

着手金:34万円(500万円×5%+9万円)
報酬金:48万円(300万円×16%)

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合8%16%
300万円を超え3,000万円以下の場合5%+9万円10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円6%+138万円
3億円を超え30億円以下の場合2%+369万円4%+738万円
30億円を超える場合協議により決定協議により決定

※最低着手金として20万円を設定しておりますが事案に応じてご相談に応じます。
※民事手続きは、交渉→調停・裁判→上訴という流れなります。
※交渉手続きまでは着手金に含みますがそれ以降の手続き(調停申立・裁判提訴)は、1回あたり、追加着手金として10万円を頂戴しております。
※その他、詳細な報酬基準につきましては、お打ち合わせ時にお渡しいたします。

4. 新規事業適格調査・契約書作成

弊所では、ベンチャー支援、新規事業支援として、事業の適格性の調査を行っております。
契約書の作成や監修を行っております。

1時間あたり3万円~(事案による)

5. M&A・DD

弊所では、比較的小規模な会社の事業譲渡・会社分割手続・株式譲渡によるM&Aをサポートしております。
着手成功報酬による報酬体系のほか、時間制報酬による対応も可能です。

1事案あたり100万円前後

※買取監査、不動産鑑定、登記及び経営計画書作成等が別途経費がかかります。

6. 危機管理・削除請求等

弊所では企業が危機に瀕した時のサポートを行っております。
基本的には顧問契約の締結が前提となります。

危機管理:1事案あたり20万円~
削除請求:1記事あたり10~30万円

7. セミナー・講演依頼

弊所では、法知識の共有を図りよりよい社会の実現への一手を担うことをミッションとしています。

1セミナー・1講演あたり、5万円~

※時間的拘束の程度によります。事前にお見積りいたします。

8. 宗教法人法務

弊所では、新規墓地・納骨堂の許可申請代理・住民説明会の運営、檀家トラブル、寺族内トラブル、墓地トラブルについて対応を行います。
基本的には顧問契約の締結が前提となり、顧問料の中で解決を図ることが多いです。

9. 保全手続・強制執行手続

事案に応じて正式に着手する前に権利を保全する民事保全法の手続きを行うことがあります。
また、判決により権利が確定しても相手方が任意に応じない場合には強制執行の手続きを行うことがあります。

民事保全手続  10万円~
強制執行手続  10万円~

※保証金(担保金)、予納金等の実費は別途ご負担いただきます。
※債権執行の場合の資産調査費用、は別途実費をご負担いただきます。

10. 雑費・日当

弁護士が職務として行うために必要となる交通費、宿泊費、郵送費、手続き費用(印紙、担保金、予納金など)、その他の実費を、別途、ご負担いただくこととなります。 また、職務を行うために遠方地への出張を余儀なくされる場合、原則として日当を頂戴しております。

弊所からの往復時間、1時間あたり1万円(1日あたりの上限8万円)