離婚のトラブルやお困りごとは、弁護士にお任せください
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離婚は人生の大きな転機であり、感情的にも法的にも複雑な問題が絡み合います。そんな時、専門知識を持つ弁護士が味方となり、スムーズな解決をサポートします。財産分与、親権、養育費など、あらゆる問題に対して的確なアドバイスと法的支援を提供し、安心して新しい人生を始めるための力強いサポートをさせていただきます。
業務に応じて、受けられないこともございますのであらかじめご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
ご相談に関する注意事項：
初回相談はお電話で受け付けております。受付担当者に氏名と電話番号をお伝えください。受付後、担当者から折り返しご連絡いたします。
注意1：電話にてお問合せいただいた場合でも即時に弁護士相談はできません。注意2：夜間や土日祝日の申込の場合、折り返しのご連絡が翌営業日以降となります。注意3：連休明けなどは回答にお時間かかることもございます。
弁護士費用
女性の初回相談は60分無料です。
3ヶ月のプランです。
ご自分で進めていけるものの、時々弁護土から専門家のアドバイス、意見を聞きたいという方向けです。
ご来所の相談のほか、メールや電話などで対応しています。
離婚の際に、 夫婦間で取り決めた財産分与、慰謝料、離婚後の子どもの親権、養育費などについての内容を書面化した契約書になります。お話を伺い法律的に適切な協語内容になるようにサポートし、協議書を作成いたします。
離婚を進めていくなかで、配偶者が離婚に反対している場合や、親権や財産分与で意見が対立する場合などは、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が両者間にはいることで直接配偶者と交渉をする必要がなくなります。
未成熟子のお子様がいらっしゃる場合は以下のサービスが含まれます。
・行政に対して提出する別居中であることの書面作成
・子の氏の変更
・子の健康保険証の切り替えサポート／連絡調整
・離婚費用請求時の子の費用に関する主張・立証（私学加算等）
| 着手金 | 報酬金 | 経済的利益 | |
|---|---|---|---|
| 協議 | 440,000円（税込） | 440,000円（税込） | 左記にプラス 経済的利益の 11% 財産分与の最低額は 着手金と同様 |
| 調停 | 550,000円（税込） 協議→調停は差額110,000円のみ | 550,000円（税込） | |
| 裁判 | 660,000円（税込） 調停→裁判は差額110,000円のみ | 660,000円（税込） |
着手金・報酬金それぞれ220,000円を加算させていただきます。
着手金と報酬金は差額の110,000円のみいただきます。
※経済的利益が5,000万円を超える場合は要相談となります。
※調停の場合、6回目から、訴訟の場合は11回目から33,000円の出廷日当が発生します。
※養育費・慰謝料・婚姻費用の報酬金については、最低額22万円。
※財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額になります。
※年収が2000万円を上回る場合、資産が多額の場合など、別途着手金／報酬金のお見積りを提示させていただく場合がございます。
| 着手金 | 報酬金 | 経済的利益 | |
|---|---|---|---|
| 協議 | 330,000円（税込） | 330,000円（税込） | 左記にプラス 経済的利益の 11% 財産分与の最低額は 着手金と同様 |
| 調停 | 440,000円（税込） 協議→調停は差額110,000円のみ | 440,000円（税込） | |
| 裁判 | 550,000円（税込） 調停→裁判は差額110,000円のみ | 550,000円（税込） |
着手金と報酬金は差額の110,000円のみいただきます。
着手金と報酬金は差額の110,000円のみいただきます。
※経済的利益が5,000万円を超える場合は要相談となります。
※調停の場合、6回目から、訴訟の場合は11回目から33,000円の出廷日当が発生します。
※慰謝料・婚姻費用の報酬金については、最低額22万円。
※財産分与の報酬金の最低額は着手金と同額になります。
※年収が2000万円を上回る場合、資産が多額の場合など、別途着手金／報酬金のお見積りを提示させていただく場合がございます。
別居の際に、お子さんを連れて相手方が出て行ってしまった、などの場合にこの手続きを行います。
| 着手金 | 報酬金（基本額） | 報酬金（成功報酬） | |
|---|---|---|---|
| 審判（保全なし） | 440,000円（税込） | 440,000円（税込） | 報酬金基本額と 同額 |
| 審判（保全あり） | 550,000円（税込） | 550,000円（税込） | |
| 人身保護 | 660,000円（税込） | 660,000円（税込） |
配偶者の浮気が原因で離婚する場合など、その浮気の相手（不貞相手）と、配偶者に対し慰謝料を請求することができます。
| 着手金（基本額） | 報酬金（基本額） | |
|---|---|---|
| 交渉 | 220,000円（税込） | 経済的利益の22％ ※但し，最低額は220,000円（税込） |
| 訴訟 | 330,000円（税込） | |
| 離婚事件の中で配偶者に対し請求する場合 | 110,000円（税込） | 経済的利益の11％ |
なお、事案の難易度に応じて、上記とは別途の報酬体系とする場合もございますので、ご了承ください。
調停が不成立となったため、弁護士を変更したい場合やこれまでご自身で進めてきたものの、やはり弁護士に依頼したいなどの場合は上級審からの受任も可能です。
| 着手金（基本額） | 報酬金（成功報酬） | ||
|---|---|---|---|
| 離婚 | 控訴／上告／ 上告受理申し立て |
330,000円（税込） | 330,000円（税込） |
| 家事審判に対する 不服申立て |
即時抗告／特別抗告／許可抗告 | ||
| 人身保護請求事件の不服申立て | |||
| 慰謝料請求事件 | 控訴／上告／上告受理申立て | ||
離婚の成立前後で、相手方の財産処分を防ぎ、財産の保全の手続きを行います。また、慰謝料や養育費などの支払いが滞った場合には、相手の財産の差し押さえや強制執行を行うことも可能です。
| 着手金（基本額） | 報酬金（成功報酬） | |
|---|---|---|
| 保全申立て | 220,000円（税込）〜 | 0円※着手金に含まれる |
| 強制執行申立て | ||
| 保全異議・取消事件 | ||
| 保全抗告事件 | ||
| 執行異議・取消事件 | ||
| 執行抗告事件 |
ご相談に関する注意事項：
初回相談はお電話で受け付けております。受付担当者に氏名と電話番号をお伝えください。受付後、担当者から折り返しご連絡いたします。
注意1：電話にてお問合せいただいた場合でも即時に弁護士相談はできません。注意2：夜間や土日祝日の申込の場合、折り返しのご連絡が翌営業日以降となります。注意3：連休明けなどは回答にお時間かかることもございます。