旧統一教会“解散命令”で「霊感商法」の利益に課税できる？　“宗教法人格”に教団がこだわる理由とは【弁護士解説】

代表弁護士荒川が、弁護士JPニュース及びヤフーニュースにて、記事を公開いたしました。